安全保障貿易管理実務講座

Service Description

約1.5時間の動画を、３日間の中で、繰り返し好きなだけご視聴いただけます。 食品と木材以外を輸出する事業者は可能な限りご受講をお願いします。 恒常的に輸出をしている方、また、工作機械や産業設備、工業用部品や素材等軍事転用の懸念がある製品を取り扱う方はぜひ社内体制整備のためにもお申込みください。 同一企業で二人目以降のご受講は半額となるため、貴社内でほかの方のお申し込みをご確認の上、料金を選択してください。 【内容】 オンデマンド講義プログラム（1.5時間程度） １．安全保障貿易管理の概要 ２．規制制度 ３．該非判定実務 ４．取引審査とリスク評価 ５．許可申請の実務 ６．社内管理体制と運用 ７．経済産業省の立入検査、税関事後調査への対応 オンライン座談会プログラム（1.5時間程度） １．理解度チェック ２．冤罪事件から学ぶ、自社を守るための教訓 ３．米国再輸出規制 ４．質疑応答 【最新の法改正について】 ・昨年10月に通常兵器キャッチオール規制の大幅改正。リスト規制外の汎用品（工作機械、集積回路、無人航空機部品等）を輸出する際に懸念がある場合、経済産業大臣への許可申請を義務付ける制度を導入。 ・これまで規制対象外であったグループA国（旧ホワイト国）であっても、懸念国等への迂回調達の懸念がある場合、経済産業大臣からインフォームを行う制度が導入。 ※お願い※ 必ず、ご受講される方自身のお名前とメールアドレスにてお申込みください。代理で申し込むと、URLやパスワード等が受講者のメールに届きません。請求書は各受講者にメールで届きますので、届いた請求書もしくは請求メールを、経理やお取り纏めの担当者に転送していただきますようお願いします。 同一企業複数受講者の合算支払いは可能です。 【だれに関係がある法律なの？】 食品と木材を除く、すべての製品技術の輸出をする事業者です。武器そのものや武器に関連する製品技術でなくても、海外で悪用されてしまうリスクがあるので、それを防ぐために、日本の輸出者へ法令遵守が義務付けられています。 【安全保障貿易管理と該非判定とは】 安全保障貿易管理とは、兵器や軍事転用可能な製品技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制の仕組みです。日本の企業が製品や技術を輸出するときは、この安全保障貿易管理に該当する貨物でないことを確認することが法律で定められています。この確認作業を「該非判定」といいます。製品の輸出以外にも、図面やソフトウェアの海外へのメール送信、展示会への展示物送付、技能実習生への技術指導など、一見「輸出」と意識していないような業務まで該非判定の対象となります。該非判定をしていなかった、また、該非判定を正しく行っていなかったなどの違反をした場合には大変厳しい罰則が科せられ、中小企業にとって大きな痛手となります。 【該非判定を正しく行うためには】 ベースとなる外為法を理解し、判定実務の具体的なノウハウを身に着けることが不可欠です。しかし、法制度の複雑さ、該非判定の実務の難しさ、知識を得る機会の乏しさが壁となっています。 「判定実務が自己流で不安」「制度が複雑で難しい」「該非判定が必要だと思っていなかった」など、県内企業からSIBAに寄せられるご相談は少なくありません。 外為法の概要、該非判定実務を正しく理解し、法令を遵守した海外展開を行いましょう。